キャッシングの基礎

キャッシングで借りられる金額は『年収の3分の1まで』&収入証明書が必要な限度額は?

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キャッシングで借り入れできるのは、年収の3分の1まで―。というルールは知っている人も多いでしょう。ポイントをまとめると、

  • 銀行カードローン・クレジットカードの買い物枠は含まない
  • 含まないが、ある程度は考慮される
  • 消費者金融、クレカのキャッシング枠は、バリバリ考慮される
  • 貸金業法の「総量規制」というルールである
  • 質屋での借り入れは含まない

という風です。収入証明書の提出に関しては、

  • 消費者金融なら50万円までは提出不要
  • しかし「複数社からの借り入れが、合計100万円以上」なら必要
  • 自営業・個人事業主・会社代表者などは、50万円以下でも必要
  • 銀行カードローンは100万円~300万円まで不要

となっています。以下、詳しく説明します。

含まれる借り入れと、含まれないものの違い

この「年収の3分の1」という制限に、含まれる借り入れと、そうでない借り入れ―。この違いは「それぞれを管理する法律」にあります。

  • 消費者金融…貸金業法
  • クレジットカード…割賦販売法
  • 銀行カードローン…銀行法
  • 質屋…質屋営業法

という風です。そして、「年収の3分の1まで」というのは「貸金業法」のルールなので、消費者金融以外は規制を受けない…ということです。

ただ、貸金業法は消費者金融だけでなく「クレジットカードのキャッシング」なども含みます。要は「銀行・質屋以外で現金を貸し出す業者・サービス」ですね。

ということで、上の一覧ではわかりやすく「クレジットカード=割賦販売法」と書きましたが、これは「ショッピング」の場合です。現金で借り入れる「キャッシング」については、消費者金融と同じく貸金業法の対象(つまり、総量規制も関係する)ということです。

貸金業法対象外の借り入れも、ある程度考慮される

冒頭に書いた通り、

  • クレジットカードのショッピング枠
  • 銀行カードローン

など「総量規制の対象に含まれない」という借り入れでも、キャッシング審査ではある程度考慮されます。

たとえば、年収300万円の人が、すでにクレジットカードで100万円買い物していた場合。理論的には、この人は「現金の借り入れはゼロ」なので、「もう100万円融資してもいい」ということになります。

しかし、ここであなたがアイフル・アコム・プロミスなどの消費者金融ブランドだったら、この人に融資しようとは思わないでしょう。何しろ、クレジットカードの借金だけでもう「年収の3分の1」という危険ラインなのです。

いくら法的に問題ないといっても、返済できない人に融資したら、やけどをするのは自分たちです。ということで、カードローン業者・ブランドも、こういう人に融資することはありません。

つまり、

  • 銀行カードローンやクレカは、確かに総量規制の対象外
  • しかし、実際にはある程度は考慮される

ということです。もちろん、ここでこうして説明するまでもなく、「普通の一般生活の感覚」だったら、それが当たり前でしょうが…。

消費者金融では、50万円まで所得証明書不要

アコム・モビット・プロミスなどの大手の消費者金融で借りる場合、50万円までは基本的に年収証明書なしでOKです。クレジットスコアが低い人の場合、「この人は所得確認資料を見ておかないと心配だ」ということで、カードローン会社・ブランドが要求してくる場合もあります。

ただ、普通のサラリーマン・OL・公務員の場合、50万円以下の借入希望金額で、年収確認資料を要求されるということは、まずありません。ということで、もし源泉徴収票・給与明細などがすぐに出てこない場合でも、特に問題ないので安心して下さい。

複数社からの借入総額が100万円以上なら、必要

たとえば、下のような借入状況だったとしましょう。

  • ノーローン…30万円
  • アコム…30万円
  • モビット…30万円
  • プロミス…20万円

この場合、一つの業者・ブランドで「50万円」に到達しているところは一つもありません。しかし、4社・ブランドの合計は「110万円」ということで、「100万円以上」です。

こういう場合は、それぞれの借り入れが50万円以下でも、収入確認資料が必要なんですね。これも貸金業法のルールなので、銀行カードローンなどは対象ではありません。

銀行カードローンは、100万円~300万円まで確認しない

銀行カードローンのルールは「100万円~300万円までは、年収証明書の提出をしなくていい、というもの。ただ、完璧に決まっているわけではなく「その人のクレジットスコア(信用度)に応じて」変わります。

  • 信用度が高い人…その金額までなしでOK
  • 信用度が低い人…もっと小さい金額でも収入証明書が必須

…ということですね。銀行カードローンにしてもやはり一番怖いのは「貸し倒れ」ですから、そのリスクが少しでもあると感じた利用者に対しては、収入証明書を要求するということです。

それぞれの銀行カードローンで、年収証明書が必要な金額

主要な銀行カードローンで、所得証明書が必要になる金額を一覧にすると、下のようになります。

  • 三菱東京UFJ銀行…100万円
  • みずほ銀行……200万円
  • 三井住友銀行……300万円
  • 楽天銀行…300万円
  • 横浜銀行…300万円
  • オリックス銀行…300万円
  • 静岡銀行…300万円
  • ソニー銀行…300万円
  • イオン銀行…300万円

…と、このようにほとんどの銀行カードローンが「300万円まで、年収確認資料なしでOK」となっています。例外は、

  • 三菱東京UFJ銀行
  • みずほ銀行

だけですね。(後、これらと比較すると利用者は少ないですが、りそな銀行も100万円からです)

ということで、大部分の銀行カードローンが「300万円の借り入れまでは、年収証明書なしでOK」というルールになっているわけです。もっとも、300万円借りるには最低でも年収600万円~900万円が必要なので、多くの人はそのレベルまで行かないと思いますが…。


以上、キャッシングの限度額・融資枠のルール「年収の3分の1まで」という総量規制についてまとめました。高額借り入れをしたいと考えている人に、参考にしていただけたら幸いです。

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