専業主婦カードローン

総量規制を回避しよう!専業主婦のカードローン利用のやり方

お金がない
キャッシングローンに興味をもち利用を考えている主婦の方も多いのではないでしょうか。しかし、インターネットでローン会社を調べると主婦が利用できるローンとできないローンがあることに気づくでしょう。

利用できないローンでは総量規制の関係で主婦への貸出ができないと説明しているところもありますが、キャッシングローンの知識のない主婦にとってはその理由がわからず利用に不安を感じるかもしれませんね。

そこで総量規制がどういうもので、それが主婦のキャッシングローンの利用にどう影響するのか、主婦でもローンを利用できることがあるのか、といった点を説明することにしましょう。

主婦なら誰でもキャッシングローンを利用できるのか

キャッシングローンを運営する事業者には、消費者金融、信販会社や金融機関があるのはご存知でしょう。

しかし、各キャッシングローンの主婦に対する取扱いはさまざまで、事業者によってその対応に大きな違いがみられることもあります。

例えば、主婦でも安定した収入のある方はほとんどのローンで利用対象者になりますが、そうでない専業主婦は違った扱いになることも少なくありません。

専業主婦の場合、ローンによって条件付きで対象者になる、対象者にならない、総量規制の例外として対象者になる、という3つの扱いに分かれるのです。

「条件付き対象者」とするローンとしては、銀行などの金融機関が該当しますが、すべてというわけではなく専業主婦を対象外にする金融機関も少なくありませんね。

「対象者にしない」ローンとしては、プロミスなどの大手消費者金融と大手信販会社などが該当します。中小の消費者金融や信販会社でも専業主婦を対象としないところも多いです。

「総量規制の例外として対象者にする」ローンとしては、中小の消費者金融や信販会社の一部が該当します。

このように主婦でもキャッシングローンを利用することは可能ですが、すべてのローンで対象者となっていないわけですね。特に総量規制という法律によって利用対象者とならないケースがあるのでよく確認する必要があるでしょう。

総量規制とは何か

主婦がキャッシングローンを利用できるかどうかに総量規制が関わってくるので、その内容が気になるところですね。

総量規制は2010年6月に施行された改正貸金業法に導入された収入に対する融資制限というべき規制なのです。具体的には、貸金業者は利用者に対してその年収の3分の1を超える融資ができないとするルールです。

総量規制が導入される以前では、貸金業者からの過度な融資を受け何社もからの多額の借金で生活が破綻する多重債務者が増加して大きな社会問題とっていました。

そのため国は対策として貸金業法を改正して総量規制を導入したというわけです。消費者の借入額をその年収の額で一定範囲にコントロールして、返済できないほどの借金にならないようにしたといえるでしょう。

規制の項目等 内容
規制の概要 総量規制は利用者の借入総額が原則として年収の3分の1までに制限されるためのスキームである(除外または例外となる借入がある)
利用者の借入状況の調査 貸金業者は消費者からローンへの申し込みを受けると、指定の信用情報機関から個人信用情報を照会して他の貸金業者からの借入残高を調査する必要がある
収入状況の調査 貸金業者は、自社の融資残高が50万円を超える融資を行う時、或いは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える融資を行う時は、収入証明書の提出を求める

総量規制がもたらす主婦への影響

この規制によって主婦もキャッシングローンの利用で大きく影響を受けることになりました。具体的には、主婦も年収の3分の1までしか貸金業者からお金を借りることができなくなったということですね。

また、収入がない専業主婦はこの規制によって貸金業者から融資を受けることができない、つまりキャッシングローンを利用できないということになったわけです。

しかし、専業主婦でもキャッシングローンを利用できる場合もあります。具体的には、貸金業者に該当しない金融機関のローンからの借入と総量規制の例外の借入があるのです。

銀行などの金融機関は貸金業法の貸金業者に該当しないので総量規制は適用されません。したがって、銀行のキャッシングローンは専業主婦に対しても収入の有無に関係なく融資できるわけです。

一方、貸金業者に該当する消費者金融は総量規制が適用されますが、例外規定により条件付き融資できることもあるのです。その条件とは「配偶者と合算した年収の3分の1以下の貸付け」なら融資できるというものです。

要求事項 要求内容
配偶者からの同意(書の提出) 配偶者と融資契約を結ぶという同意と、信用情報機関への信用情報の提供に関する同意を求める
婚姻関係を示す書類の提出 婚姻関係を示す書類として住民票又は戸籍抄本の提出を求める
収入証明書の提出 配偶者の年収を証明する書類の提出を求める(一定金額以上の借入の場合)

また、その例外規定を実行するにあたり貸金業者は次のような点を利用者に求めることになっています。

つまり、消費者金融などが専業主婦に融資する場合、配偶者の同意を得る、住民票などを提出してもらう、ケースによっては配偶者の源泉徴収票などを提出してもらう必要があるわけです。

このように例外規定を専業主婦が受ける場合、配偶者の同意が必要となるため、専業主婦には利用しやすい規定とはいえないようですね。

主婦別で利用可能な銀行カードローンとは

それでは主婦はどのようなキャッシングローンを選べばよいのでしょうか。主婦の状況によっては利用できるローンが異なってくるので、その判断の仕方が重要になるでしょう。

パートなどで安定した収入のある主婦はほとんどのキャッシングローンの利用対象者になるので選び放題です。そのため審査はやや厳しいが金利の低いメガバンク系の銀行カードローンに挑戦するのもよいでしょうね。

審査に少し不安のある方は比較的条件のよいプロミスやアイフルなどの大手消費者金融のローンなんかもよいかもしれません。

一方、安定した収入のない専業主婦などは申込先が限られてしまいます。第一候補は総量規制の適用を受けない金融機関のローンになるでしょうね。専業主婦を対象とする金融機関のローンは多いとはいえませんが、都市銀行もあるので探しみるべきです。

ただし、金融機関では配偶者の同意を求められることはあまりありませんが、配偶者に安定した収入があることが条件として課されることがあります。また、融資額が30万円といった制限が付けられることもありますね。

大手消費者金融の場合、基本的に専業主婦を対象者としていないため、収入のない主婦はプロミスなどを利用することは困難になるでしょう。

一方、中小の消費者金融の中には総量規制の例外規定に対応しているローンがあるので、配偶者の同意や婚姻関係の証明資料を提出すれば専業主婦も利用できることもあります。

ただし、専業主婦がそうしたローンに申し込む場合、配偶者にローンの利用を内緒にしておくことは難しくなるでしょう。また、金融機関や大手消費者金融より金利などの条件面で不利になるかもしれませんね。

このように主婦の状況によっては利用できるキャッシングローン、利用したいローンがかわってくるので、自分の状況とローンの内容を把握して適切なローンを選ぶようにしましょう。

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