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おまとめローンで一本化

モビットのおまとめローンで、借り入れの一本化は可能?

モビットにおまとめローンはありません。銀行カードローンだったら、最初から総量規制の対象外なので、別におまとめローンがなくても、借金の一本化に使えます。

しかし、モビットは消費者金融なので、「総量規制」の影響を受けます。つまり、年収の3分の1以上借りることができないということ。

年収の3分の1以上の借り入れをしないで一本化できるほどの、少額の多重債務だったらモビットでもまとめられるでしょう。しかし、そのようなことは常識的に考えてまずないので、「モビットでの借り入れの一本化は、事実上できない」と考えてください。

他の消費者金融大手だったらできる

消費者金融の大手ブランドでおまとめローンを持っていないのはモビットだけです。あとは、4業者・ブランドとも、すべておまとめローンを持っています。

一覧にすると、

  • プロミス…おまとめローン
  • アコム…借換え専用ローン
  • アイフル…おまとめMAX
  • ノーローン…かりかエール

…という風です。プロミスのみ名前が少々普通(というか完全普通)ですが、何はともあれ、このように4業者・ブランドともおまとめ専用のコースを持っています。

消費者金融のおまとめローンの金利一覧

次に、これらのおまとめローンの金利(実質年率)を一覧にしてみましょう。

  • プロミス…6.3%~17.8%
  • アコム…7.7%~18.0%
  • アイフル…12.0%~15.0%
  • ノーローン…12.0%~18.0%

…という風に上限金利(高い方の金利)はほとんど「通常のキャッシング」の時と同じです。大体「実質年率18%」ですね。

で、下限金利(安い方の金利)の方はバラバラです。アイフルとノーローンの下限金利は「12.0%」ということで同じですが、限度額が違うので、厳密には違う金利です。

  • アイフル…500万円
  • ノーローン…400万円

という風なので、これで同じ下限金利だったら「ノーローンの方が金利が安い」ということです。「アイフルは、500万円まで借りてようやく、12.0%になる」ということですからね。

下限金利が安いのはプロミス・アコム

そうして下限金利を考慮…しなくても、下限金利が安いのは見ての通り「プロミス・アコム」です。

  • プロミス…6.3%
  • アコム…7.7%

…という風ですね。下限金利自体も、ノーローン・アイフルの「12.0%」より安いですが、しかも「限度枠まで小さい」のです。プロミス・アコムのおまとめローンの極度額は「300万円」なんですね。

つまり、この4業者・ブランドのおまとめローンの下限金利をまとめると、

  • プロミス…『300万円』借りたら、6.3%
  • アコム…『300万円』借りたら7.7%
  • ノーローン…『400万円』借りたら12.0%
  • アイフル…『500万円』借りたら12.0%

…ということです。こうした「極度額」の条件も合わせて比較すると、いかにプロミス・アコムの下限金利が断然安いかがわかるでしょう。

200万円を超えるおまとめ総額なら、アコム・プロミスがいい

ということで、200万円を超える程度の借り入れの一本化だったら、プロミス・アコムのおまとめローンを利用することをおすすめします。「下限金利が安い=借入金額が大きい時に低金利」ということだからです。

逆に「借入総額が小さい=150万円以下程度の時」は、アイフルが一番低金利です。「上限金利が安い=借入金額が小さい時に低金利」ということだからです。

というように、借入総額に応じて、これらのおまとめローンも使い分けるようにしてください。まとめると、

  • 200万円以上…プロミス
  • 150万円以下…アイフル
  • その中間…このどちらか

…という風になります。


以上、モビットにはおまとめローンがないので、モビットと同ランクである大手の消費者金融のおまとめローンについてまとめました。ここから先は、おまとめローンの注意点としてよく言われる問題についてまとめます。

おまとめローンを利用すると、過払い金が返還されなくなる?

おまとめローンの注意点・デメリットとして、よく言われるのが「おまとめローンで一本化すると、戻ってくるはずだった過払い金が返還されなくなる」というもの。これはかなり広く言われていますが、実は間違いです。

まず、「おまとめローンで過払い請求の権利がなくなる」と言われる理由についてまとめます。

なぜおまとめローンで、過払い請求の権利が消滅するのか?

この理由は、下の通りです。

  • おまとめローンは「個別の業者を1つずつ完済していく」というもの
  • 完済だけでなく「解約する」必要がある
  • ↑(おまとめローンを提供した業者としては、もう二度と他から借りてほしくないので。解約しない限り、いつでも借りることができてしまう)

…というわけで、不要な業者を完済しつつ解約していくのですが、この「解約」が問題になるんですね。

「解約」すると、過払い請求の権利がなくなる?

上のように一本化の過程で解約すると、そのキャッシング業者に対しては、もう過払い請求の権利がない…と一般に言われます。これについてポイントをまとめると、

  • 実は違う。解約しても権利は残る
  • しかし、業者は「解約したら無効」という
  • 自力で過払い請求した人は、これを聞いて諦めた人も多い

…ということです。この「法律を調べずに自力での過払い請求を諦めた人たち」によって「解約したら、過払い請求の権利がなくなる」という説が、どんどん広まっていったんですね。

司法書士や弁護士もそう主張する理由

上の内容を見て「いや、弁護士・司法書士のサイトでも、解約したら過払い金の返還請求ができなくなる」と書かれていた、という指摘もあるでしょう。その通りです。

しかし、こうした弁護士・司法書士の方々の記事をよく読むと、

  • 返還請求できなくなる「こともある」
  • 返還請求が「難しくなる」

…と書かれているだけなんですね。「法律的に、返還請求ができなくなります」とは、どこにも書かれていないのです。

確かに、解約すると手続きが一気に複雑になる

上の理由の「難しくなる」というのが、全てを表しています。実際これは正解で、「解約してしまうと、一気に過払い請求が難しくなる」のです。

これは法的にいうと「取引の分断」というもので、過払い金の請求に関して、2015年以降も度々裁判になっているテーマです。以下、この「取引の分断」について説明します。

「取引の分断」とは何か?

簡単に言うと、

  • そこで取引が終わり
  • そして、それ以前のことについては「お互い納得して、全解決済み」
  • だから、解約した利用者の過払い金は、返還しなくていい

…ということです。一部のキャッシング業者はこうした主張をして「過払い金は発生していない」というわけです。実際、確かに解約すると「そこで終わり」と判断されやすいので、裁判は難しくなります。

「内容的に業者が悪質なので、たとえ取引が分断されていても、一定の金額を払うべきである」という、裁判官の判断に期待するしかありません。つまり、「弁護士にも相当な力量が問われる」ということです。

弁護士としては、こうした「勝てるかどうかわからない」裁判は極力やりたくありません。というより、過払い金の返還請求は本来「裁判なしの、事務手続きのみで終わる」ような案件なので、そういう簡単なものだけ取り扱いたいのです。

ということで、弁護士・司法書士も、過払い金が発生している債務者には、おまとめローンを利用してほしくないんですね。そのため「おまとめローンを申し込むと、過払い金の返還請求ができなくなる」と思われそうな主張を、あえてしているのです。

別に、司法書士・弁護士が悪いわけではない

こここまでの内容だと少々誤解されるかも知れませんが、別に「弁護士・司法書士が嘘をついている」というわけではありません。彼らの言うとおり「おまとめローンを利用しない状態で過払い金の返還請求をした方が、債務者本人も楽」というのは確かです。

というわけで、別に司法書士・弁護士が間違っているとか悪意があるというわけではありません。ただ「おまとめローンを利用すると、過払い金の返還請求ができなくなる」というのは間違い、ということです。

「解約」していなければ、「取引の分断」にはならない

実際、彼ら(司法書士・弁護士)の主張を裏付けるものとして、判例を紹介しましょう。過払い金の返還請求に関する裁判の判例を見ると、「解約せず、契約が続いていたもの」は、ほとんど請求者(債務者)が勝訴しているのです。

具体的な判例は、下のURLから見ることができます。この記事の執筆時点で最新の判例は「2015年8月10日」のものですが、このように新しい判例も多いので、現在でも参考になる例でしょう。

 名古屋消費者信用問題研究会『取引の分断と一連計算』

http://www.kabarai.net/judgement/bundan_itirenn.html

「完済」だけだったら、ほぼ確実に過払い請求できる

上のURLに書かれた判例を見ていくと、下のようにいえます。

  • 「解約」した場合…過払い金の返還請求は、敗訴する場合もある
  • 「完済」しただけの場合…ほぼ確実に勝訴する

…ということです。確かに実感としても「完済はしたけど解約はしていません」という場合、「請求権がある」と誰もが考えるでしょう。

…というような判例を見ても、確かに「おまとめローンを利用する時、解約しない方がいい」というのは間違いないです。ただ、繰り返しますが「解約してしまったとしても、まだ過払い金の返還請求はできる」ということは知っておいてください。

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