審査は甘い?即日融資や在籍確認あるなしを解説

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モビットの大口利用で、借入先の変更や整理は可能?

モビットに返済計画再編を支援する融資はありません。銀行カードローンだったら、最初から総量規制の対象外なので、別に返済計画再編を支援する融資がなくても、返済計画の再編に使えます。

しかし、モビットは消費者金融なので、「総量規制」の影響を受けます。つまり、年収の3分の1以上借りることができないということ。

年収の3分の1以上の借り入れをしないで返済計画を再編できるほどの、少額の多重債務だったらモビットでもまとめられるでしょう。しかし、そのようなことは常識的に考えてまずないので、「モビットでの返済計画の再編は、事実上できない」と考えてください。

他の消費者金融大手だったらできる

消費者金融の大手ブランドで返済計画再編を支援する融資を持っていないのはモビットだけです。あとは、4業者・ブランドとも、すべて返済計画再編を支援する融資を持っています。

一覧にすると―。

  • プロミス…おまとめローン
  • アコム…借換え専用ローン
  • アイフル…おまとめMAX
  • ノーローン…かりかエール

…という風です。プロミスのみ名前が少々普通(というか完全普通)ですが、何はともあれ、このように4業者・ブランドとも大口利用専用のコースを持っています。

消費者金融の返済計画再編を支援する融資の金利一覧

次に、これらの返済計画再編を支援する融資の金利(実質年率)を一覧にしてみましょう。

プロミス 6.3%~17.8%(実質年率)
アコム 7.7%~18.0%(実質年率)
アイフル 12.0%~15.0%(実質年率)
ノーローン 12.0%~18.0%(実質年率)

…という風に上限金利(高い方の金利)はほとんど「通常のキャッシング」の時と同じです。大体「実質年率18%」ですね。

で、下限金利(安い方の金利)の方はバラバラです。アイフルとノーローンの下限金利は「12.0%」ということで同じですが、限度額が違うので、厳密には違う金利です。

  • アイフル…500万円
  • ノーローン…400万円

という風なので、これで同じ下限金利だったら「ノーローンの方が金利が安い」ということです。「アイフルは、500万円まで借りてようやく、12.0%になる」ということですからね。

下限金利が安いのはプロミス・アコム

そうして下限金利を考慮…しなくても、下限金利が安いのは見ての通り「プロミス・アコム」です。

  • プロミス…6.3%
  • アコム…7.7%

…という風ですね。下限金利自体も、ノーローン・アイフルの「12.0%」より安いですが、しかも「限度枠まで小さい」のです。プロミス・アコムの返済計画再編を支援する融資の極度額は「300万円」なんですね。

つまり、この4業者・ブランドの返済計画再編を支援する融資の下限金利をまとめると―。

  • プロミス…『300万円』借りたら、6.3%
  • アコム…『300万円』借りたら7.7%
  • ノーローン…『400万円』借りたら12.0%
  • アイフル…『500万円』借りたら12.0%

…ということです。こうした「極度額」の条件も合わせて比較すると、いかにプロミス・アコムの下限金利が断然安いかがわかるでしょう。

200万円を超える大口利用総額なら、アコム・プロミスがいい

ということで、200万円を超える程度の返済計画の再編だったら、プロミス・アコムの返済計画再編を支援する融資を利用することをおすすめします。「下限金利が安い=借入金額が大きい時に低金利」ということだからです。

逆に「借入総額が小さい=150万円以下程度の時」は、アイフルが一番低金利です。「上限金利が安い=借入金額が小さい時に低金利」ということだからです。

というように、借入総額に応じて、これらの返済計画再編を支援する融資も使い分けるようにしてください。まとめると―。

  • 200万円以上…プロミス
  • 150万円以下…アイフル
  • その中間…このどちらか

…という風になります。


以上、モビットには返済計画再編を支援する融資がないので、モビットと同ランクである大手の消費者金融の返済計画再編を支援する融資についてまとめました。ここから先は、返済計画再編を支援する融資の注意点としてよく言われる問題についてまとめます。

返済計画再編を支援する融資を利用すると、過払い金が返還されなくなる?

返済計画再編を支援する融資の注意点・デメリットとして、よく言われるのが「返済計画再編を支援する融資で返済計画を再編すると、戻ってくるはずだった過払い金が返還されなくなる」というもの。これはかなり広く言われていますが、実は間違いです。

まず、「返済計画再編を支援する融資で過払い請求の権利がなくなる」と言われる理由についてまとめます。

なぜ返済計画再編を支援する融資で、過払い請求の権利が消滅するのか?

この理由は、下の通りです。

  • 返済計画再編を支援する融資は「個別の業者を1つずつ完済していく」というもの
  • 完済だけでなく「解約する」必要がある
  • ↑(返済計画再編を支援する融資を提供した業者としては、もう二度と他から借りてほしくないので。解約しない限り、いつでも借りることができてしまう)

…というわけで、不要な業者を完済しつつ解約していくのですが、この「解約」が問題になるんですね。

「解約」すると、過払い請求の権利がなくなる?

上のように一本化の過程で解約すると、そのキャッシング業者に対しては、もう過払い請求の権利がない…と一般に言われます。これについてポイントをまとめると―。

  • 実は違う。解約しても権利は残る
  • しかし、業者は「解約したら無効」という
  • 自力で過払い請求した人は、これを聞いて諦めた人も多い

…ということです。この「法律を調べずに自力での過払い請求を諦めた人たち」によって「解約したら、過払い請求の権利がなくなる」という説が、どんどん広まっていったんですね。

司法書士や弁護士もそう主張する理由

上の内容を見て「いや、弁護士・司法書士のサイトでも、解約したら過払い金の返還請求ができなくなる」と書かれていた、という指摘もあるでしょう。その通りです。

しかし、こうした弁護士・司法書士の方々の記事をよく読むと―。

  • 返還請求できなくなる「こともある」
  • 返還請求が「難しくなる」

…と書かれているだけなんですね。「法律的に、返還請求ができなくなります」とは、どこにも書かれていないのです。

確かに、解約すると手続きが一気に複雑になる

上の理由の「難しくなる」というのが、全てを表しています。実際これは正解で、「解約してしまうと、一気に過払い請求が難しくなる」のです。

これは法的にいうと「取引の分断」というもので、過払い金の請求に関して、2015年以降も度々裁判になっているテーマです。以下、この「取引の分断」について説明します。

「取引の分断」とは何か?

簡単に言うと―。

  • そこで取引が終わり
  • そして、それ以前のことについては「お互い納得して、全解決済み」
  • だから、解約した利用者の過払い金は、返還しなくていい

…ということです。一部のキャッシング業者はこうした主張をして「過払い金は発生していない」というわけです。実際、確かに解約すると「そこで終わり」と判断されやすいので、裁判は難しくなります。

「内容的に業者が悪質なので、たとえ取引が分断されていても、一定の金額を払うべきである」という、裁判官の判断に期待するしかありません。つまり、「弁護士にも相当な力量が問われる」ということです。

弁護士としては、こうした「勝てるかどうかわからない」裁判は極力やりたくありません。というより、過払い金の返還請求は本来「裁判なしの、事務手続きのみで終わる」ような案件なので、そういう簡単なものだけ取り扱いたいのです。

ということで、弁護士・司法書士も、過払い金が発生している債務者には、返済計画再編を支援する融資を利用してほしくないんですね。そのため「返済計画再編を支援する融資を申し込むと、過払い金の返還請求ができなくなる」と思われそうな主張を、あえてしているのです。

別に、司法書士・弁護士が悪いわけではない

こここまでの内容だと少々誤解されるかも知れませんが、別に「弁護士・司法書士が嘘をついている」というわけではありません。彼らの言うとおり「返済計画再編を支援する融資を利用しない状態で過払い金の返還請求をした方が、債務者本人も楽」というのは確かです。

というわけで、別に司法書士・弁護士が間違っているとか悪意があるというわけではありません。ただ「返済計画再編を支援する融資を利用すると、過払い金の返還請求ができなくなる」というのは間違い、ということです。

「解約」していなければ、「取引の分断」にはならない

実際、彼ら(司法書士・弁護士)の主張を裏付けるものとして、判例を紹介しましょう。過払い金の返還請求に関する裁判の判例を見ると、「解約せず、契約が続いていたもの」は、ほとんど請求者(債務者)が勝訴しているのです。

具体的な判例は、下のURLから見ることができます。この記事の執筆時点で最新の判例は「2015年8月10日」のものですが、このように新しい判例も多いので、現在でも参考になる例でしょう。

 名古屋消費者信用問題研究会『取引の分断と一連計算』

http://www.kabarai.net/judgement/bundan_itirenn.html

「完済」だけだったら、ほぼ確実に過払い請求できる

上のURLに書かれた判例を見ていくと、下のようにいえます。

  • 「解約」した場合…過払い金の返還請求は、敗訴する場合もある
  • 「完済」しただけの場合…ほぼ確実に勝訴する

…ということです。確かに実感としても「完済はしたけど解約はしていません」という場合、「請求権がある」と誰もが考えるでしょう。

…というような判例を見ても、確かに「返済計画再編を支援する融資を利用する時、解約しない方がいい」というのは間違いないです。ただ、繰り返しますが「解約してしまったとしても、まだ過払い金の返還請求はできる」ということは知っておいてください。

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