審査は甘い?在籍電話確認や審査の流れ

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モビットの審査は在籍確認の電話連絡なしで借入可能?

モビットのキャッシング審査では、在籍確認の「代替措置」が認められています。つまり「代わりの方法によって、職場への電話連絡なしでお金を借りることができる」ということですね。

モビットで在籍確認の代替手段が認められる条件

在籍確認の代替手段は、誰でも認められるわけではありません。

  • やむを得ない事情と、モビットが認めた人
  • クレジットスコア(信用度)が高いと、モビットが認めた人

…という条件です。で、この上で代替措置の条件を満たしたら、それで勤務先への電話連絡なしにできる…ということですね。

モビットの代替措置の条件・必要書類

では、その代替措置は何をすれば&どんな条件を満たせばいいのか。一覧にすると、

  • 書類の提出をする
  • 三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行どちらかの口座を持っている

…となります。これらの条件を満たせば、通常のWEB完結申込の作業でほぼそのまま、在籍確認を回避することができます。

モビットの代替措置で提出する書類は?

提出する書類は下の2通りです。

  • 職場の保険証
  • 給与明細

というものです。職場の保険証については、

  • 必ず職場から発行されるもの
  • 国民健康保険証のように「誰でも加入できる保険証」ではダメ

となっています。モビットの在籍確認の代替手段で認められる保険証は、下で詳しく解説します。

(とりあえず、勤務先から保険証が発行されているという人は、それでOKと思ってください)

給与明細については、毎月発行されるものでOKです。まれに形式が簡単な給与明細書の場合、受け付けてもらえないこともあります(誰でもエクセルですぐに作れそうなものですね)。

しかし、大抵の会社の給与明細はそこまで適当ではないので、ほとんどの場合は大丈夫です。(特に保険証を提出していれば、給与明細は補助的なものなので)


モビットの在籍確認の代替措置については、これだけでOKです。モビット以外ではプロミスが「銀行口座の指定なし」という条件で行けるので、三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行の口座を持っていない人は、プロミスで申し込んでください。

(以下、モビットの在籍確認の代替手段を語る時、曖昧にされがちな「保険証の種類」について、完全解説します)

モビットの在籍確認で認められる保険証の種類

モビット・プロミスの在籍確認の代替措置で必要な保険証の種類は、

  • 社会保険証
  • 組合保険証

…とよく書かれます。しかし、これは大雑把な書き方で、実際には保険証の種類は、このようには分類できないのです。ここでは、マイナーな種類の保険証を持っている方のために、モビットの在籍確認とも一部関係する「保険証の種類」を徹底解説します。

保険証はまず3種類に大別できる

まず保険証は下の3種類に大別できます。

  • 1.職域保険…加入に「職業」が関係する
  • 2.地域保健…「職業」が関係ない(誰でも入れる)
  • 3.後期高齢者医療制度…75才以上が対象

…という風です。そして、モビットの在籍確認では主に「職域保険」の保険証が認められます。その勤務先で働いている、という証明になるからです。

で、まずこの職域保険をさらに分類していきましょう。

職域保険は、2種類に別れる

職域保険は、下の2種類に分類できます。

  • 1.被用者保険
  • 2.自営業者保険

それぞれの違いは、

  • 被用者保険…サラリーマン・OL・公務員
  • 自営業者保険…自営業・会社経営者

…ということですね。そして、さらにサラリーマン・OL・公務員の「被用者保険」が、下の2種類に分かれます。

  • 1.一般…サラリーマン・OL
  • 2.特定…公務員

この分類も納得できるでしょう。一般に「雇われている人」というのは、「民間か、公務員か」に別れるものですからね。

で、この「一般」「特定」もさらに2種類ずつに分かれます。

 一般(民間)

  • 1.『組合』管掌健康保険…大企業
  • 2.『政府』管掌健康保険…中小企業

…という風です。

  • 大企業か、中小企業か
  • 政府が管理するか、民間の組合が管理するか

…で分かれているんですね。で、「特定(公務員)」の方は、

  • 1.共済組合…公務員
  • 2.船員保険…船員

…という風にわかれます。これは「船員」が例外だと思ってください。本当は「公務員」で全部ひっくるめたいのですが、「船員という職業は、この仕事独特の怪我や病気が多い」ので、保険証も特別扱いになっているのです。

つまり、「雇われて働く人」の保険証は、全部で下の4種類なんですね。

  • 組合管掌健康保険…大企業
  • 政府管掌健康保険…中小企業
  • 共済組合健康保険…公務員
  • 船員保険…船員

…という風です。次に「雇われない人=自営業・法人代表者」の保険証である、「自営業者保険」について書きます。

自営業者保険とは

先にも書いた通り、仕事が絡む「職域保険」は、下の2種類に分かれます。

  • 1.被用者保険
  • 2.自営業者保険

…で、ここまでは「1.被用者保険」を、さらに4つに分類したわけです。次は「2.自営業者保険」ということですね。

自営業者保険は「特定の職業のみ、加入できる」

自営業者保険は、誰でも加入できるわけではありません。下のような「業界で組合を作っているような業種」に限られます。

  • 弁護士
  • 理容師
  • 医師
  • 歯科医師
  • 食品販売業
  • 土木建築業

…というような業種です。たとえば、実際に存在する組合だと、下のようなものがあります。(それぞれの保険証を発行しています)

  • 弁護士…東京都弁護士国民健康保険組合
  • 理容師…全日本理美容健康保険組合
  • 土木建築業…全国土木建築国民健康保険組合

…というような組合です。組合というのは「ただのグループ」と思ってください。

で、ここまでも下のような「組合」が出て来ました。

  • 組合管掌健康保険…大企業の社員
  • 共済組合健康保険…公務員

…という2種類ですね。「組合管掌」をわかりやすくするために、実際の組織を出すと、

  • トヨタ自動車健康保険組合
  • シャープ健康保険組合
  • 三菱健康保険組合
  • 三菱東京UFJ銀行健康保険組合

…という風です。それぞれの企業が「組合」という「保険専用のグループ」を作り、それで一括管理している…ということですね(社員の保険を)。

つまり、「組合管掌」というのは、

  • トヨタの社員なら「トヨタ自動車健康保険組合」が管理している
  • シャープの社員なら「シャープ健康保険組合」が管理している

ということなのです。

「共済組合」とは?

共済組合は、上に書いてきた「トヨタ」「シャープ」などが「公務員連合」になったものです。

  • トヨタの社員が連合して作る
  • 公務員が連合して作る

…という違いですね。「人」が違うだけで、仕組みは一緒なのです。

で、「公務員全員だと多すぎる」ので、共済組合はさらに下の3種類に分かれます。

  • 1.国家公務員共済組合
  • 2.地方公務員共済組合
  • 3.私立学校職員共済組合

…という風です。つまり、

  • 1.国家公務員
  • 2.地方公務員
  • 3.私立の教員

…という3種類に別れるわけです。「なんで私立だけ?公立の教員は?」と思うかも知れませんが、「公立の教師=公務員」なので、地方公務員に含まれるのです。

というように、共済組合もまた「3種類」に別れるのですが、ここまでの内容を一度整理しましょう。

(ここまで紹介した保険証の分類です)

保険証の全種類・一覧

  • 職域保険(仕事が関係)
    • 被用者保険(雇われる人)
      • 一般(民間企業)
        • 組合管掌保険(大企業)
        • 政府管掌保険(中小企業)
      • 特定(公務員・船員)
        • 共済組合保険(公務員)
        • 船員保険(船員)
    • 自営業者保険(業界の組合がある人)
  • 地域保険(仕事が関係ない=誰でも入れる)
    • 自営業者保険(業界の組合がない人)
    • 前期高齢者医療保険(65才~74才)
  • 後期高齢者医療保険(75才以上)

…というのが、保険証のすべての種類の分類です。で、このうちモビット・プロミスの在籍確認で認められる保険証を一覧にすると、

  • 1.組合管掌健康保険…大企業
  • 2.政府管掌健康保険…中小企業
  • 3.共済組合健康保険…公務員
  • 4.船員保険…船員
  • 5.自営業者保険…自営業(ただし、業界に組合がある人のみ)

…という風になります。で、これら5種類を、モビットの在籍確認でよく言われる、

  • 社会保険証
  • 組合保険証

に分類すると、

  • 社会保険証…(2)政府管掌健康保険、(4)船員保険
  • 組合保険証…(1)組合管掌健康保険、(3)共済組合健康保険、(5)自営業者保険

…という風になります。一口に「社会保険証、組合保険証」といっても、正確に分類しようとすると、かなり複雑になるんですね。

自営業者でも「組合保険証」を持てる

組合保険証はほとんどのキャッシングの情報サイトで、

  • 大企業
  • 公務員

のための保険証…と書かれています。しかし、それは間違いです。上にも書いた通り自営業・会社代表者も、組合保険に入れるんですね。

もちろん、上にも書いた通り「すべての自営業・個人事業主・法人経営者が加入できる」わけではなく、

  • 業界に「組合」がある人のみ
  • その組合に「加入が認められた」人のみ

となります。もし「組合がない」「加入が認められない」という場合は、「普通の国民健康保険」に加入することになります。フリーター・アルバイトの人などと同じものです。

(私も今これですが)

中小企業の社員が入る「政府管掌健康保険」について

「政府管掌健康保険」というとややこしいですが、要するに「協会けんぽ」です。これなら聞き覚えがあるでしょう。

協会けんぽの正式名称は「全国健康保険協会」。正式に言うと、この協会が提供する健康保険が「協会けんぽ」です。

  • 大企業のように、自社で組合を作れない
  • 業界の組合にも加入できない、あるいはする気がない

という中小企業のために、この協会があるわけですね。つまり、日本の大部分の中小企業が、この「協会けんぽ」に入っているわけです。

で、この協会けんぽは「組合ではない」ので、これは「社会保険証」となります。

ちなみに、船員保険もこの「協会けんぽ」の一部(特別バージョン)なので、船員保険も社会保険証です。


以上、保険証の種類の説明が大部分になりましたが、モビットはこうした保険証と、給与明細を提出すれば在籍確認の回避をできます。

  • 在籍確認による職場バレが怖い
  • 職場バレしなくても、面倒だから回避したい

…というような人は、ぜひモビットで申し込んでください。

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