カードローンのルール

会社員・OLなら「社内貸付制度」で会社からお金を借りる方法もアリ

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会社員・OLの人がお金を借りる場合、「社内貸付制度」を利用する方法もあります。これは「会社からお金を借りる」というもので、「従業員貸付制度」と呼ばれることもあります。

給料やボーナスからの天引きによって、返済する

返済方法はいろいろですが、多いやり方の一つが、「給料やボーナスから天引きする」というものです。つまり「給料の前借り」ということですね。

「社内貸付制度・従業員貸付制度」というと、特別で複雑な制度のようですが、「給料の前借り」というと、突然簡単になる…ということに気づくでしょう。

特に法整備するまでもなく、「Alway 三丁目の夕日」のような時代から、普通に会ったものです。(むしろ、あの頃の方が多かったかも知れません)

ということで、あまり複雑なものではありません。大企業ではシステムとして整備されているから、経理の人などに申し込めば手続きをしてくれます。中小企業だったら、社長との距離が近い場合「折り入って」頼んでみれば、怒りながらも何とかしてくれるかも知れません。

スピード借り入れはできるのか?

これはわかりません。

  • その会社のルールによる
  • その人の信用度による
  • その時の会社の財務状況による

というのが理由です。これらの理由によって「なんとも言えない」ものです。

明らかに「急ぎで融資する必要がある」という用事の場合は、会社も対応してくれることが多いです。「スピード融資はできない」というルールでも、冒頭に「原則」とついていることが多いです。

そもそも、社内貸付制度が何のためにあるのかというと「社員に、不要なトラブルで仕事ができない状態になってほしくない」ということ。つまり、多少の金銭トラブルだったら会社で面倒見るから、仕事に専念してくれ、ということです。

だから「明らかにスピード融資が必要な内容」だったら、会社も柔軟に対応してくれることが多いです。

最終的には、その人の信用度による

借り入れできるか、スピード借り入れできるか…という両方を含めて、最終的には「その人の信用度による」というのが、結論です。

キャッシング業界では「信用度=クレジットスコア」と呼びますが、社内貸付制度の場合は少々違います。つまり「その会社への貢献度」によって判断されるわけですね。

これは当然でしょう。キャッシングのクレジットスコアというのは「借り入れして、返済した実績がある」というものです(主に)。しかし、これは従業員貸付制度をする企業側にとって「ハッキリ言って、自社の利益と関係ない」ものです。

たとえばトヨタ自動車で社内貸付制度をするとして、申請してきた社員が「プロミスで100万円借りて、100万円遅延・延滞せずに完済した実績があります」などと言っても「それがどうした」という感じでしょう。

要は、その社員が

  • トヨタ自動車にどれだけ貢献してきたか
  • 今後、トヨタ自動車にとって必要な人材か

という、過去の「恩」と「将来性」が大事なのです。(恩というのは意外と重要な概念で、プロ野球選手でも、全然動けなくなった過去のスター選手が、年収1億円くらいもらっていたりします)

ということで、従業員貸付制度で「スピード借入できるか」「そもそも、融資してもらえるか」ということは、すべて「仕事の実績」や「人物」で決まります。この辺は、組織人の方々なら、よくわかっているでしょう。

しっかりした利用目的がないと借りられない

従業員貸付制度は真面目な制度なので、しっかりした利用目的・用途が決まっていなければ、借り入れ不可です。企業によっては「実際にそれに使う証拠」として―。

  • 領収書
  • 請求書
  • 学費がわかる入学案内
  • 商品の値段がわかるカタログ

などの書類を提出する必要があります。最後の商品についてはもちろん「プラダのカタログ」などはNGで、たとえば「子供のランドセルを買うので、このカタログで値段を証明します」というような感じです。もちろん、領収書・請求書などの公式な書類が一番いいのですが…。

会社内貸付制度の金利はいくら?

企業内貸付制度の金利…。これは会社によって千差万別です。「無利息」の会社も多いですし、「国の融資並の低金利」ということも多いです。

あるいは、「その社員のこれまでの貢献度によって決める」という「成果型変動金利」のようなスタイルを採用している会社もあります。

ということで、一概に「企業内貸付制度の金利はいくら」ということはできません。しかし、「1%~2%前後」という低金利が多いようです。これは大学生の奨学金に近い金利なので、社会人が借りるお金の金利としては、相当安い部類と考えていいでしょう。


以上、社内貸付制度(従業員貸付制度)についてまとめました。サラリーマン・OLの人は、こういう「お金を借りる方法」もあるので、自社で採用しているようであれば、ぜひ検討してみてください。

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