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キャッシングの個人信用情報機関とは?ブラックリストの内容・期間・歴史などのまとめ

個人信用情報機関のイメージ

個人信用情報機関とは「その人の借り入れに関する履歴を、すべて保存している組織」のことです。ただし「完全に全て」ではありません。

というのは「個人信用情報機関は、日本に3つある」のです。そして、それぞれ「管理する情報のジャンル」が違っているので、「違うジャンルの借り入れに関しては、記録されていない」のですね。

  • JICC…主に消費者金融系
  • CIC…主にクレジットカード系
  • KSC…主に銀行系

…というのが、それぞれが管理する情報のジャンルです。最近はある程度被っていますが、それでも「細かい情報」に関しては、それぞれのジャンルでしか保管されていない、ということもあります。

目次

1.それぞれの個人信用情報機関の説明

1-1.JICC

JICCは、主に消費者金融での借り入れの記録が中心となっています。もともと、消費者金融の業者だけが集まって作った組織だったので、その時の名残が今も多少残っている…ということですね。(ほとんど垣根はなくなっていますが)

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1-2.CIC

CICは「Credit Information Center」の略です。名前通り「クレジットカードに関する情報センター」ということですね。(もちろん「クレジットカードの情報」といっても、あくまで信用情報だけですが)

CICは1970年代に登場していて、JICCの前身である全情連と、大体同じ頃です。そもそも、日本での個人向けの融資というのは、最初は「クレジットカードから始まった」んですね。

正確にいうと「クレジットカード」よりも、割賦販売(分割払い)が先に発達したのですが、その延長で、分割払いの決済を代行していた信販会社が、そのままクレジットカードを発達させていった…ということです。

というように「先に日本に浸透したのは、買い物でのクレジットカード」なので、個人信用情報機関の進化も、こちらの方が早かったわけですね。ただ、消費者金融が集まって作る全情連よりも「情報の精度、豊富さ」は劣っていました。これはCICが弱かったのではなく、「当時の消費者金融の情報共有のレベルが、すごかった」ということです。

ゼロから、何の保護ももらえずに切り開いてきた業界なので、生き残るための試行錯誤を重ねてきた…ということですね。

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1-3.KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSC(全国銀行個人信用情報センター)は、銀行の住宅ローン・カードローンなどの「銀行系」の情報を集めています。名前通りですね。

銀行自体が、消費者金融やクレジットカード会社よりも早くから登場しているので、その信用情報の共有も、早くから始まっていました。ただし―。

  • 昔の日本の銀行は、有担保の融資しかしなかった
  • 担保があるので、回収不能になることは、ほとんどなかった
  • だから、回収にも審査にも、それほど緊張感がなかった
  • だから、消費者金融ほど信用情報が重要ではなかった

…といういわゆる「安全地帯」にいたわけですね。そのため、「始まったのは、消費者金融の全情連より早かった」のですが、「その進化は、消費者金融の方がハイレベルだった」といえます。

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2.3つの個人信用情報機関の情報共有が遅れた理由

2-1.情報の項目・レベルが違いすぎて、共有できず

現代では、この3つの個人信用情報機関の情報は、かなりのレベルまで共有されています。「CRIN」というネットワークがあり、ここでそれぞれの管理する情報を、お互い閲覧できるようにしているのです。

原理としては簡単なのですが、実現には高い壁がありました。理由は、それぞれが管理する情報の―。

  • 項目
  • 精度

が、全然違ったからです。簡単に言うと―。

  • 消費者金融…一番細かく、ハイレベル
  • 銀行系…一番大雑把、簡単なことしか聞かない
  • クレジットカード…両者の中間

…という風です。繰り返しますが、これは「銀行の審査が適当だった」というわけではなく―。

  • 銀行は有担保で融資していた
  • だから、それほど審査を厳しくする必要がなかった
  • そもそも、個人向け融資自体、ほとんどしていなかった

ということで、精度以前に「そもそも、個人信用情報をそれほど必要としていなかった」わけですね、銀行は。「必要は発明の母」というのは、エジソンの名言ですが、「必要としていない以上、進化が遅れるのは当然」だったわけです。

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2-2.カード会社・銀行側から、共有を希望した

個人信用情報の共有については、主にクレジットカード会社・銀行の側から、消費者金融の業界に対して要求がありました。しかし、情報の質が断然消費者金融が上だったので、「正直、共有したくなかった」わけですね。

これは当然で、個人向け融資の世界で「正確な信用情報」というのは、立派な資産なのです。不動産などの目に見える資産よりも、この世界では遥かに重要なものだったんですね。

試行錯誤して確立したその情報システムを「横から勝手に共有される」ことがあったら、消費者金融の業者が反発したのも当然でしょう。そのため、当初は共有がなかなかうまくいかなかったのです。

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2-3.業態間のレベル差・垣根が徐々になくなっていく

最初こそ、こうしてレベルの差・業界の垣根があった、三者の個人信用情報ですが、徐々にその壁がなくなっていきます。WEBなどのネットワークの進化によって、互いに情報を共有しやすくなったこと、それから何より共有の必要性が、社会の中で高まったということです。

共有の必要性が高まったというのは、いうまでもなく「多重債務」の問題です。消費者金融・クレジットカード・銀行カードローン…とまたがって借りて多重債務になり、破産する…という人が相次いだんですね。

こうした破産者を出さないためには、業態間の情報共有を、もっと活発にする必要がある…。ということで、CRINのようなネットワークが整備されていったのです。

2-4.技術の進化も、共有が進んだ理由

上のような「社会的な背景」も大きな理由ですが、「インターネットなどの技術が進化した」というのも、大きな理由です。現代では3つの個人信用情報機関がクラウドで情報をリアルタイムで共有・更新するというのは簡単です。しかし、昔はどうだったかというと―。

  • ネットが登場しても、ISDNなどの電話回線だった
  • データを保存するHDDなどの容量が、恐ろしく小さかった

…という問題があったんですね。さらにネットが登場する前は「ファックス」でやっていたり、もっと前は「電話」だったのです。電話で個人信用情報を共有していた時はどんな風だったのかを紹介します。

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3.黎明期の個人信用情報機関

3-1.電話で情報を受付、電話で問い合わせに答える

個人信用情報というのは、二つのやり取りから成り立っています。

  • 1.業者から、機関への連絡→新規の借り入れの報告など
  • 2.機関から、業者への連絡→問い合わせがあった時、その人の個人信用情報を教える

ということです。それぞれもう少し説明すると―。

  • 1.アコムが「山田さんという人が、うちで50万円借りました」と報告
  • 2.個人信用情報機関が、「田中さんね…、すでに3件で借りてますよ」などと、アコムなどの業者に回答する

…ということですね。これが「個人信用情報を成り立たせる、2つのやり取り」です。

で、黎明期の個人信用情報機関というのは、「これを全部、電話でやっていた」んですね。たとえばそれぞれの業者から「報告」があったら―。

  • その人の「カード」を、棚の中から探してくる
  • そのカードに、報告された内容を追加して書き込む
  • また棚に戻す

…という風に、まず個人信用情報の「記録」をしたのです。そして、それぞれの業者から「田中さん」について問い合わせがあると―。

  • 同じように「カード」を探してくる
  • それを電話口で読み上げる

…という風に、「個人信用情報の内容の伝達」をしていたんですね。すべてお互い電話でやっているので、時間がいくらあっても足りなかったのです。だから、当時の個人信用情報機関のオフィスは―。

  • 常に電話が鳴り響いていた
  • 人がひっきりなしに走り回り、大声を出していた
  • 最大手の機関などは、常時100人~200人の事務員がいた

…ということです。ちなみに、当時の最大手は、消費者金融で組織された「レンダースエクスチェンジ(LE)」や、「ジャパンデータバンク(JDB)」などでした。これらの組織だと、100人や200人の事務員によって、常に管理していた…ということです。

このような時代では、当然ながら「三者間の情報共有」は、物理的に無理でした。むしろ一つの業界だけでも、パンクするレベルで共有していたのですから、三者間の共有が進むには、「技術の進歩」を待つしかなかったんですね。

その点で、インターネットは消費者金融やクレジットカードなどの世界も、激変させたということです。「激変させた」こと自体は、何となく知っていても「具体的にどう変わったのか」といったら、たとえばこのように「個人信用情報の共有」のやり方が変わったんですね。

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3-2.さらに前は「保険証に穴を開けて」いた

上の「電話」のやり取りでも原始的に思えるでしょうが、これでも「進化した方」だったんですね。電話での個人信用情報のやり取りが定着したのは1970年代ですが、その前の1960年代には「保険証に針で穴を開ける」という原始的な方法で、情報を管理したりしていました。

「保険証に穴?」と思うでしょうが、要するにこういうことです。↓

  1. 事前に地域の業者で集まって「穴を開ける場所」を決めておく
  2. 「A業者は左下、B業者は右上…」という風
  3. そして、利用者の保険証を確認するたびに、それぞれ小さな穴を開けておく
  4. それを見れば、「他のどこで借りているか」がわかる

鋭い人は「金額がわからないじゃないか」と思うでしょう。もちろん、その通りです。しかし、「業者さえわかれば、そこに電話すれば借入金額もわかる」わけですね。少々原始的なやり方ではありますが、とりあえずこうすれば「現代の個人信用情報機関と同じ機能」は果たせるのです。

初期の消費者金融というのは、こうやって試行錯誤・紆余曲折を繰り返しながら成長してきたんですね。銀行と違って「庶民からの信用」や「国の後ろ盾」がない中、リスクを最小限にするための努力を、とことん継続してきたわけです。

(アコムのむじんくんによる「自動契約機」の革命も、そこから起きたんですね。そうして海外の投資家からも注目される「世界的な産業」になったのです)

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4.どんな内容が共有されているのか?

共有されている個人信用情報の内容は、基本的に下のようなものです。

  • 現在の借入総額・件数・どこで借りているか
  • これまでの審査も申し込み日と結果(半年間記録)
  • 長期延滞などの「事故情報」の記録(5年~10年)

…というものです。このうち、特に重要なものは「事故情報」の記録。ここでは、それについて詳しく説明します。

4-1.記録される「事故情報」は4種類

記録される事故情報(異動情報)は、主に4種類です。

  1. 長期延滞
  2. 代位弁済
  3. 強制解約
  4. 債務整理

…という4つです。それぞれの内容も説明すると―。

  1. 長期延滞…61日~3ヶ月以上の延滞
  2. 代位弁済…要は「返済不能になった」ということ(後で詳しく説明)
  3. 強制解約…そのまま。重度の遅延などをした時に起きる
  4. 債務整理…自己破産・過払い請求など(これも後述)

…となります。以下、補足が必要なものを書いていきます。

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4-2.代位弁済…実質「返済不能」のこと

代位弁済というのは、文字通り「代わりに返済する」ということ。つまり「本人が払えなくなって、誰かが代わりに返済した」ということですね。

「親兄弟が払ったなら、別にいいのでは?」と思うでしょう。その通りです。ブラックリストとして記録される代位弁済は、そういうものではありません。

ブラックリストに残る代位弁済というのは「保証会社」が、本人の代わりに返済するんですね。保証会社というのは「保証人の、会社バージョン」です。

つまり、保証人と同じように「この人は返済能力があるので、融資しても大丈夫ですよ。私が保証します」と、その会社が保証する…ということですね。

で、その人が返済できなくなったら「保証した会社の責任」なので、「保証会社が本人の代わりに返済する」という義務を背負うのです。

もちろん、その保証会社はその後、本人に対して返済を要求します。だから「完全に肩代わりしてくれた」わけではなく、あくまで「立て替えて」もらっただけです。そして、利息の支払いに遅れた分、当然「遅延損害金」も発生します。

…というのが「代位弁済」ですが、要は「返済不能になる」ということです。当然これは「一番面倒な事故の一つ」なので、少々手数料が必要になるのは、当然のことだといえます。

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4-3.債務整理は4種類ある

「債務整理」ですが、これも事故情報と同様に「4種類」あります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

という4種類です。それぞれの内容を書くと―。

  • 任意整理…内容は自由。業者との相談次第。過払い請求が一番多い
  • 特定調停…任意整理を、裁判所を間に通して行う(代金がいらない)
  • 個人再生…借金総額を最大で5分の1に減額できる
  • 自己破産…借金がチャラにできる。自宅・車などの財産は没収される

…という内容です。それぞれのさらに詳しい説明はそらしますが、これらの債務整理は、すべて5年~10年、ブラックリストとして記録されるということです。

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5.「個人信用情報機関とは?」まとめ

5-1.まとめ…「ブラックリスト」は正式には存在しない

当然ですが、消費者金融やクレジットカードの世界で「ブラックリスト」というものが正式に存在しているわけではありません。あくまで、ここまで書いたような内容の情報が「それぞれの業者・ブランド・銀行で、ブラックリストのような扱いを受けている」というだけです。

これについて、「裏表がある」などということは、まともな社会人だったら言わないでしょう。ホテルでもバーでも、カラオケでも「出入り禁止になった悪質なお客」のリストはあるものです。

キャッシング審査のブラックリストというのも、その延長にすぎないんですね。どの業界でも存在する「仕事をまともに進めるために必要なリスト」にすぎないのです。

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5-2.ブラックリストがないと「まじめな利用者」に迷惑がかかる

そもそも、カードローンやキャッシングの世界に「ブラックリスト」が存在しなかったら、それは、真面目な利用者の不利益になるのです。理由は―。

  • 「返済不能になる、危険な人物」を見抜けない
  • そういう人に融資してしまい、焦げ付きを抱える
  • その分の損失を、業者・銀行はどこかでカバーしなければいけない
  • その分は、「すべての利用者の金利」に上乗せされる

ということです。カードローン業者やクレジット会社が金銭を得る方法は「金利」しかないのですから、当然です。「貸し倒れの分を、コスト削減によってカバーする」というのは、多少はできますが限界が有るのは当然でしょう。

(自動車などの製造業と違って、コストが発生する部分が限られていますからね)

ということで―。

  • すべての利用者のために「貸し倒れ」という、最大のコストを削減する必要がある
  • そのためには「危険な申し込み者」を見抜く必要がある
  • そのためには「ブラックリスト」が必要である

…ということです。そもそも、そのために個人信用情報機関が整備されたのだし、金融庁などの国の組織も多重債務者・借入超過者を出さないために、そうしたお客に対する融資をしないようにと呼びかけているわけです。それに従っているだけなんですね、クレジット業者もカードローン会社も。

ということで、「表向きは存在しないブラックリストを活用している」というのは、別に「裏表がある」ということではありません。

  • 利用者に対するサービス
  • 破産者を出さないという国の方針

という両面から見て、非常に正しいことなのです。何より「ブラックリストに入るような人に貸さないことは、その人にとっても一番の親切」と言っていいでしょう。貸金業の世界には昔から「貸すも親切、貸さぬも親切」という言葉がありますが、ブラックリストというのはこの「貸さぬも親切」のことなのです。

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5-3.「貸付自粛制度」というシステムもある

最後に「キャッシングをやめたいけど、自分の意志ではやめられなくて困っている」という人がいたら、ぜひ「貸付自粛制度」を利用することをおすすめします。これは―。

  • 日本貸金業協会が主催している
  • 「これ以上、自分がお金を借りられないようにしてください」と依頼する
  • この依頼から、最低3ヶ月はどこに申し込んでも借りられない

…ということです。この貸付自粛制度の注意点は―。

  • 本人が申し込まなければいけない
  • 「家族」ではダメ

ということです。つまり本人自らが、自分の借金は病気である。強制的に借りられない環境にするしかない…と強く思わない限り、貸付自粛制度は利用できない、ということですね。

家族でも申し込めるようにすると「個人の経済的な権利を侵害する」ことになるので、それはできないのです。家族とは言っても、法的には赤の他人ですからね。

(だから、家族の借金を代わりに返済する必要もないのです。悪徳業者・ヤミ金融はよく家族に請求しますけどね。完全に無視していいのです)


―以上「個人信用情報機関とは何か」という情報と、それに関するキャッシングの知識をまとめました。普通にお金を借りるだけだったらここまで知らなくても大丈夫ですが、消費者金融やクレジットカード・銀行カードローンなどの世界に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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6.参考書籍・サイト一覧

  • 藤沢久美・片野佐保・真水美佳・川島直子(2008)『理解されないビジネスモデル 消費者金融』時事通信出版局
  • 黎明期の「電話での個人信用情報のやり取り」について参考
  • 岩田昭男(1996)『消費者金融 大躍進の秘密』ダイヤモンド社
  • 最初期の「針で穴を開ける」個人信用情報のやり取りについて、参考
  • 日本貸金業協会「貸付自粛制度」
  • http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/way.php
  • 「貸付自粛制度」の内容・申し込み方法などを、参考
  • JICC(日本信用情報機構)
  • http://www.jicc.co.jp/
  • JICCが管理する個人信用情報・活動内容などについて、参考
  • CIC(シーアイシー)
  • http://www.cic.co.jp/
  • CICが保管するクレジット情報の内容などについて、参考
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)
  • http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  • KSCが管轄する個人信用情報について、参考

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