キャッシングで借り入れできるのは、年収の3分の1まで―。というルールは知っている人も多いでしょう。ポイントをまとめると―。
- 銀行カードローン・クレジットカードの買い物枠は含まない
- 含まないが、ある程度は考慮される
- 消費者金融、クレカのキャッシング枠は、バリバリ考慮される
- 貸金業法の「総量規制」というルールである
- 質屋での借り入れは含まない
という風です。収入証明書の提出に関しては―。
- 消費者金融なら50万円までは提出不要
- しかし「複数社からの借り入れが、合計100万円以上」なら必要
- 自営業・個人事業主・会社代表者などは、50万円以下でも必要
- 銀行カードローンは100万円～300万円まで不要
となっています。以下、詳しく説明します。
含まれる借り入れと、含まれないものの違い
この「年収の3分の1」という制限に、含まれる借り入れと、そうでない借り入れ―。この違いは「それぞれを管理する法律」にあります。
- 消費者金融…貸金業法
- クレジットカード…割賦販売法
- 銀行カードローン…銀行法
- 質屋…質屋営業法
という風です。そして、「年収の3分の1まで」というのは「貸金業法」のルールなので、消費者金融以外は規制を受けない…ということです。
ただ、貸金業法は消費者金融だけでなく「クレジットカードのキャッシング」なども含みます。要は「銀行・質屋以外で現金を貸し出す業者・サービス」ですね。
ということで、上の一覧ではわかりやすく「クレジットカード＝割賦販売法」と書きましたが、これは「ショッピング」の場合です。現金で借り入れる「キャッシング」については、消費者金融と同じく貸金業法の対象（つまり、総量規制も関係する）ということです。
貸金業法対象外の借り入れも、ある程度考慮される
冒頭に書いた通り―。
- クレジットカードのショッピング枠
- 銀行カードローン
など「総量規制の対象に含まれない」という借り入れでも、キャッシング審査ではある程度考慮されます。
たとえば、年収300万円の人が、すでにクレジットカードで100万円買い物していた場合。理論的には、この人は「現金の借り入れはゼロ」なので、「もう100万円融資してもいい」ということになります。
しかし、ここであなたがアイフル・アコム・プロミスなどの消費者金融ブランドだったら、この人に融資しようとは思わないでしょう。何しろ、クレジットカードの借金だけでもう「年収の3分の1」という危険ラインなのです。
いくら法的に問題ないといっても、返済できない人に融資したら、やけどをするのは自分たちです。ということで、カードローン業者・ブランドも、こういう人に融資することはありません。
つまり―。
- 銀行カードローンやクレカは、確かに総量規制の対象外
- しかし、実際にはある程度は考慮される
ということです。もちろん、ここでこうして説明するまでもなく、「普通の一般生活の感覚」だったら、それが当たり前でしょうが…。
消費者金融では、50万円まで所得証明書不要
アコム・SMBCモビット・プロミスなどの大手の消費者金融で借りる場合、50万円までは基本的に年収証明書なしでOKです。クレジットスコアが低い人の場合、「この人は所得確認資料を見ておかないと心配だ」ということで、カードローン会社・ブランドが要求してくる場合もあります。
（※SMBCモビットは収入証明を提出していただく場合があります。）
ただ、普通のサラリーマン・OL・公務員の場合、50万円以下の借入希望金額で、年収確認資料を要求されるということは、まずありません。ということで、もし源泉徴収票・給与明細などがすぐに出てこない場合でも、特に問題ないので安心して下さい。
複数社からの借入総額が100万円以上なら、必要
たとえば、下のような借入状況だったとしましょう。
- ノーローン…30万円
- アコム…30万円
- SMBCモビット…30万円
- プロミス…20万円
この場合、一つの業者・ブランドで「50万円」に到達しているところは一つもありません。しかし、4社・ブランドの合計は「110万円」ということで、「100万円以上」です。
こういう場合は、それぞれの借り入れが50万円以下でも、収入確認資料が必要なんですね。これも貸金業法のルールなので、銀行カードローンなどは対象ではありません。
銀行カードローンは、100万円～300万円まで確認しない
銀行カードローンのルールは「100万円～300万円までは、年収証明書の提出をしなくていい、というもの。ただ、完璧に決まっているわけではなく「その人のクレジットスコア（信用度）に応じて」変わります。
- 信用度が高い人…その金額までなしでOK
- 信用度が低い人…もっと小さい金額でも収入証明書が必須
…ということですね。銀行カードローンにしてもやはり一番怖いのは「貸し倒れ」ですから、そのリスクが少しでもあると感じた利用者に対しては、収入証明書を要求するということです。
