横浜銀行カードローンの金利は、実質年率で「1.9％～14.6％」。これについてまとめると―。

• 下限金利は全銀行カードローンの中で一番安い
• 上限金利は、銀行カードローンの平均レベル
• 無利息期間はない

…となります。以下、詳しく説明します。

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横浜銀行カードローンの下限金利は、圧倒的に安い

まず。「1.9％」という下限金利は消費者金融はもちろん、すべての銀行カードローンを入れても、圧倒的に安いです。メガバンクのカードローンの下限金利が―。

…というのと比較するとわかるでしょう。横浜銀行カードローンについて下限金利が安いのは―。

…などとなっています。2番目に安いソニー銀行・ジャパンネット銀行に対しても、0.6％という大差をつけて、横浜銀行カードローンの方が低金利になっているんですね。

ということで、下限金利に関しては、すべてのキャッシング方法の中で「横浜銀行カードローンが最強」と思ってください。

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ただ、下限金利は普通の人にはあまり関係ない

しかし、下限金利というのは、普通の人のキャッシングにはあまり関係ありません。理由は―。

• 下限金利は、最高借入枠まで借りた時の金利である
• 横浜銀行カードローンの場合、「1000万円」である
• 普通の人が借りられるわけがない
• だから、下限金利が適用されることはない

…ということです。もちろん、1000万円まで行かなくても500万円・800万円などでも下限金利に近い金利が適用されます。しかし、それらの金額を借りるのでも、やはり難しいでしょう。

（500万円借りるにも、年収1500万円は必要なのです）

また、仮に借りられるにしても、そもそも、数百万円の借り入れを必要とするケース自体がほとんどないので、この点でもやはり関係ないと言えます。

ということで、多くの人がお金を借りる時には特に意味がないのですが、それでも「横浜銀行カードローンの下限金利が、全てのキャッシングでナンバーワン」というのは間違いありません。この点は「信用できる金融機関」の1つの基準と言えるでしょう。

横浜銀行カードローンの上限金利は平均的

逆に「100万円以下の借り入れ」で適用される上限金利の方は、横浜銀行は「平均的」です。銀行カードローンの標準レベルなので、高くも低くもありません。

横浜銀行と同じレベルの上限金利の銀行カードローンを一覧にすると、下のようになります。

…という風です。静岡銀行・三井住友銀行・楽天銀行は横浜銀行より0.1％安いですが、これは特に違いとはいえません。「100万円未満の借り入れで、0.1％金利が違っても、利息はかわらない」からです。

100万円を1年借りた場合の利息で、違いを見ると？

実際にどのくらいの違いなのか、金利計算をしてみましょう。「100万円を1年借りた時の利子総額」で見ると―。

• 14.6％…14万6000円
• 14.5％…14万5000円

…という風になります。つまり「100万円を1年」借りた時、ようやく「1000円」利息が違うだけなんですね。「借入総額が10万円だったら、1年で100円」の違いです。もはやお笑いというくらい、ほとんど違いがない…というのがわかるでしょう。

ということで、上に上げた銀行カードローンの上限金利は「すべて同じ」といえます。このように、横浜銀行カードローンの上限金利は、銀行キャッシングの金利としては「標準」「スタンダード」ということです。

以上、横浜銀行カードローンの金利（実質年率）についてまとめました。ここから先は、お金を借りる時の金利に関するコラムを書きます。よりハイレベルなキャッシングの知識を得たい…という人は、参考にしていただけたら幸いです。

キャッシングの上限金利に関する議論

金利に関して書くと、金融庁が法律によって「上限金利（法定金利）」を決めることには、賛否両論があります。賛成意見は当然―。

• 高利貸が生まれるのを防げる
• 破産者が出るのを防げる

…というものです。逆に反対の意見は―。

• 業者・銀行の利益が出なくなるので、融資件数が一気に減る
• 借りられない人は、結果的にヤミ金融などで借りることになる
• また、利益が出せなくなった中小業者も、ヤミ金化していく

…というものです。これは貸金業法改正によって利息が今のレベルになる前から、盛んに議論されていました。そして、改正した結果は、残念ながら後者の反対意見のようになった（部分が比較的多い）と言われています。

実際、ヤミ金の利用者も、「いざという時利用したい」とアンケートに答える人の割合も、貸金業法の改正によって増えたのです。業者にとって、新しい法定金利「最高実質年率20％」というのは、利益を出せるレベルでなくなったので、「よほどクレジットスコア（信用度）が高い人」にしか融資しなくなったということなんですね。

というわけで、今までだったら「グレーゾーン金利」で融資してもらえたはずの「属性の低い人たち」が、消費者金融でお金を借りることができず、ヤミ金やクレジットカードの現金化に走る…というパターンが増えたのです。

上限金利を引き下げたことのメリットも、もちろんある

上に書いたような問題点も生まれている一方「上限金利を引き下げたメリット・プラス効果」も確かに生まれています。そもそも、金融庁は当時―。

• これによって多少の問題が起きることも、想定している
• そのため、前代未聞の「見直し規定」を盛り込んでおく
• 施行してから業界への影響を見て、随時修正していく

…という方針だったのです。貸金業法の「見直し規定」というのは、これまでの日本の法律では、ほとんど見られない特例だったんですね。

しかし、政権交代でうやむやになった

貸金業法の改正が決まった時、与党は自民党でした。しかし、見直しのタイミングで民主党に政権交代してしまったんですね。これによって、貸金業法に関する議論は、日本にとってそれほど重要ではなくなってしまったのです。

で、そうした最悪のタイミングで見直しの期限を迎えてしまったので、結局あらゆる問題点を抱えたまま、今の貸金業法で確定してしまいました。これについては、貸金業法が専門の慶応大学教授・小林節氏は、こう語っています。

• そもそも、立法というのは最初から完全ではない
• 施行して、問題点を把握し、随時改善していく必要がある
• アメリカではそれが当たり前で、「法と経済学」という融合分野が成立している

…ということです。日本では「法学」と「経済学」は完全に分離されていますが、小林節教授は「それではいけない」と指摘されているわけですね。

• 法律は、実社会を良くするためにある
• だから「本当に良くなったか」を、施行後に反省しないといけない
• また、法律を制定する前から「本当に良くなるか」をリアルにシミュレーションしなければいけない
• そのためには、経済学と法学がセットになる必要がある

…ということです。（小林教授だけでなく、多くの専門家が言われていることですが）

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「金利が下がると、なぜ融資できなくなるのかわからない」

実際、法定金利の引き下げが議論された時、ある国会議員は、「なんで法定金利が下がると、貸金業者が融資できなくなるのかわからない」と発言し、消費者金融側から反発を受けました。

当然ですが、「リスクのある人」に対して融資するからには、それなりの利益が見込める必要があります。「ハイリスク」だったら、その分「ハイリターン」でないといけないのです。ビジネスの常識ですね。

で、「金利が下がる」ということは「リターンが小さくなる＝ローリターン」ということなので「ローリスクな人」にしか融資できなくなるのです。つまり「クレジットスコア（信用度）が高い人しか、借りられなくなる」ということなんですね。

こんなことは高校生でも少し頭を使えばわかるようなことなのですが、国会議員が「なぜ融資できなくなるのかわからない」と発言したことは、非常に大きな問題とされました。「彼らのビジネス感覚の欠如がよくわかる」と、ある専門家は指摘しています。

（もっとも、これはただ単にビジネス感覚が欠けていただけではなく、消費者金融バッシングありきの風潮だった…ということもありますが）

…というように、「とても良いこと」のように言われている法定金利の引き下げは、実は今でも多くの問題や議論を抱えています。正しい答えを一朝一夕で出すのは難しいですが、小林節氏らが言われるように「法律が正しく動いているかどうかを見ながら、随時修正していく」というのが正しいのは間違いないでしょう。

（法律が修正されない世界だったとしたら、私達は未だに「御成敗式目」や「十七条の憲法」で動いていなければいけないからです）