税金の延滞分を、キャッシングで払う―。これをすべきかどうか、まとめると下のようになります。
- 延滞利率が発生するまでは、ギリギリ払わなくてもいい（払えない場合のみ）
- 延滞金が発生するようになったら、「実質年率14.6％以下」なら借りるべき
- それ以上の金利でも、長期延滞している場合は借りて払うべき
ということです。
税金の遅延利率は、いつから適用されるのか？
これは自治体によっても違いますが、「納付期限を過ぎたら」です。特に年金などの社会保険料だったら期限はかなり長めに設定されているので、普通の遅延・延滞程度なら、それほど延滞金はかかりません。
ということで、納付期限が来るまでは「どうしても払えない」という場合はまだ払わなくても大丈夫です。その時点でキャッシングして払っていたら、キャッシングの方は確実に利息が発生するわけですから、まだ借りない方がいいでしょう。
税金の遅延損害金が発生する時期になってから、初めてカードローンなどで借りて払う…というやり方が賢いです。
（もちろん、税金は払うのが当たり前なので、これはあくまで「どうしてもやむを得ない事情で払えない場合」のやり方です）
税金の延滞利率は「年率14.6％」
税金の遅延利率は、実質年率で「14.6％」となっています。ということで、キャッシングから借りて支払う場合も、できればこれよりも低い金利のところで借りるようにしましょう。
消費者金融は全部「実質年率18％」なので、税金の延滞利率よりも高くなります。ということで、審査に通るならという条件ですが、銀行カードローンで借りるのがおすすめです。
銀行カードローンで、年率14.6％以下のところ
銀行カードローンで実質年率14.6％以下で借りられるのは、下の一覧の通りです。
| 三井住友銀行カードローン | 14.5％（実質年率） |
|---|---|
| 楽天銀行スーパーローン（カードローン） | 14.5％（実質年率） |
| みずほ銀行カードローン | 14.0％（実質年率） |
| イオン銀行カードローンBIG | 13.8％（実質年率） |
| ソニー銀行カードローン | 13.8％（実質年率） |
| りそな銀行カードローン | 12.475％（実質年率） |
というように、大体銀行カードローンの半分くらいですが、これらで借りて税金を払うなら、税金の延滞金を払うよりも得策です。
逆に「14.6％」ということで、税金の遅延利率と同じなのは―。
| 三菱ＵＦＪ銀行カードローン「バンクイック」 | 年1.8％～14.6％（実質年率） |
|---|---|
| 横浜銀行カードローン | 14.6％（実質年率） |
| 東京スター銀行カードローン | 14.6％（実質年率） |
となります。これらの場合、税金の延滞利率と同じなので、プラマイゼロです。ただ、税金の延滞というブラックな履歴が残らない分、これらの銀行カードローンで借りて支払いする、というのは賢い選択肢でしょう。
税金の遅延利率より高い銀行カードローン
そして、税金の遅延利率よりも実質年率が高いのは―。
| オリックス銀行カードローン | 17.8％（実質年率） |
|---|---|
| ジャパンネット銀行「ネットキャッシング」 | 18.0％（実質年率） |
| じぶん銀行カードローン「じぶんローン」 | 17.5％（実質年率） |
となっています。これらの銀行でキャッシングする場合、逆に高くなるのでやめておきましょう。これらの銀行カードローンは「借入総額が多い時」は低金利になるのですが、普通の税金の滞納のような「100万円未満」という金額の場合、このように高金利になります。
長期延滞している場合は、高金利でも借りて払うべき
もし「差し押さえ・強制執行」を食らいそうなレベルまで、税金を長期滞納している場合―。これは多少金利が高くても、キャッシングでお金を借りて支払うべきです。差し押さえになったら、大抵仕事を辞めなければいけなくなるからです。
なぜ、差し押さえで仕事をやめる必要があるのか？
これは絶対辞めなければいけない、ということではありません。しかし、かなりの確率で辞めざるを得なくなります。
というのは、サラリーマン・OLの差し押さえの場合「国が給料を差し押さえる」という形なのです。
「お宅の社員の鈴木さん、税金払っていないんで、給料差し押さえさせてもらいますね」と、税務署から会社に連絡が行くわけですね。ということで、会社の経理や社長などには、確実に「差し押さえがバレる」ということ。
こういう場合、そのまま会社に残り続けるというのはかなり難しいです。
- 差し押さえを食らうような社員は信用できない、と思われる
- 信用できても、会社自体が国から疑われるのを恐れて、クビにする
ということです。後者については、「社員がそういうことをするような会社なら、会社全体でも脱税をしているのでは」と思われるわけですね。
ということで、かなりの確率で差し押さえになった人は「仕事をやめざるを得ない」状況に陥るわけです。多くの人にとって、これは一番怖いことのはずなので、それを避けるためにも、差し押さえがありうる長期延滞だったら、税金の支払いを最優先と考えてください。
税金は、自己破産しても払わないといけない
あまり知られていませんが、自己破産をして「免責」がおりても、支払わなければいけないお金はあります。これは「非免責債権」というもので、たとえば下のような支払いがあります。
- 税金・社会保険料
- 従業員への未払い給与
- 養育費など、民事裁判で支払いが決まったお金
- 自己破産する時、故意に債権一覧に記入しなかったお金
というものです。最後については特に関係ないですが、要は「税金や社会保険料の支払いは、自己破産しても帳消しにならない」ということです。消費者金融・銀行カードローンなどの借り入れ・住宅ローンなどはすべてチャラになっても、税金だけはならない…ということですね。
というように、税金の延滞というのは一番怖いものなのです。『闇金ウシジマくん』で「国の取り立てが一番やばい」というセリフがありますが、これはまさにその通りなのです。国家権力を使って、口座の凍結でも何でもできてしまいますからね。
ということで、もし税金や社会保険料の延滞・滞納が一定期間に達している場合は、多少高金利のカードローンや消費者金融で借りてもいいので、先に税金を支払うようにしましょう。
