ソニー銀行カードローンの審査基準は、まとめると下のようになります。
- アルバイト・パート・フリーター…問題なし
- 自営業・個人事業主…借入可能。収入証明書が必要
…という風になります。以下、詳しく説明します。
アルバイト・パート・フリーターは何も問題ない
これはソニー銀行だけでなく、他の銀行カードローンでも消費者金融でもどこのキャッシング審査でも同じですが、アルバイト・パート・フリーターだからキャッシングできないということはありません。
多少もらえる極度額が小さくなるという程度で、スピード融資自体は問題なく受けられるのです。そのため、こうした非正規雇用系の人々がソニー銀行でキャッシングする場合も、特に心配はしないでください。その人の収入に見合った範囲の融資枠で、借り入れをすることができます。
会社員・OL・公務員は、当然問題なし
当然ですが、ソニー銀行で借り入れをする場合も、公務員やOL・会社員の人々は、まったく問題なしです。正社員・契約社員・派遣社員・嘱託社員などの属性がありますが、そのどの属性でも問題なしです。
もちろんアルバイトの時と同様、正社員の方が審査に申し込みやすい・限度額が大きくなりやすい…という違いはあります。しかし、借入審査自体は嘱託社員・派遣社員などの正社員以外の雇用形態でも問題なく通るので、この点は安心してください。
自営業・個人事業主・会社経営者でも大丈夫
これもやはりソニー銀行以外のカードローンでも共通することですが、自営業・個人事業主・法人代表者などの「独立系の職業」の人も、問題なく借り入れできます。ただ、この場合条件として、収入証明書の提出が必須になるということがあります。まとめると―。
- ソニー銀行は、本来300万円までは所得証明書不要
- しかし、自営業・個人事業主などは「いくらの場合でも」必要になる
…ということです。そして提出する年収確認資料は―。
- 確定申告書
- 納税証明書
- 課税通知書
- 住民税決定通知書
- 所得証明書
…などとなります。この辺の書類については、個人事業主・自営業や会社経営者の人であれば問題なくわかるでしょう。自営業だったら確定申告は確実にしていますし、税金に関してもサラリーマンより敏感なはずなので、納税証明書などもしっかり管理しているはずです。
…ということで、書類の提出に関してはソニー銀行でも自営業・個人事業主の人は、普通より少々面倒になります。しかし、逆に言えば書類さえ提出すれば問題なくキャッシングできるということですから、個人事業主や会社代表者の人も、ソニー銀行でのキャッシングはおすすめと言えるでしょう。
以上、ソニー銀行カードローンの審査基準についてまとめました。ここから先は、主婦へのキャッシングなど、融資審査全般についてのコラムを書きます。金融の話題に興味がある人は、参考にしていただけたら幸いです。
主婦へのキャッシングの規制について
無収入の専業主婦に対する融資は、2010年の貸金業法改正まではまったく普通に、消費者金融でも行われていました。しかし、貸金業法の改正によってそれができなくなったんですね。
正確に言うと「配偶者貸付」というシステムを利用して、消費者金融でも収入がない専業主婦に対して融資することはできます。しかし、これは審査のコストが高くなるので、大手の消費者金融は手を出していません（つまり、専業主婦は借入不可です）。
そこで、レイクは完全に銀行カードローン化した
ここで1つの対策が浮かびます。それは「消費者金融を卒業して、完全に銀行カードローンになってしまえばいいのでは？」ということです。貸金業法はあくまでノンバンクの消費者金融を対象にしたものですから、銀行カードローンになってしまえば「関係ない」わけですね。
というわけで、もともと「ほのぼのレイク」という消費者金融だったレイクは、新生銀行のカードローンになったわけです。（正確に言うと「ほのぼのレイク」というのはサービス名で、会社としては外資系のGEグループでしたが）
レイクが消費者金融でなく銀行カードローンになったのは、主婦に融資したいというだけではなく、「年収の3分の1以上の融資をしたい」などの理由もあります。要は改正された貸金業法による、総量規制などのあらゆる規制を、銀行カードローンになることで免除されることを考えた…ということです。
（と、専門家には指摘されています）
もちろん、これは別にレイクの利益のためではありません。貸金業法改正によって「借りられなくて困る」弱者が実は大量に増えたので、そうした人の生活を支えるためにも、レイクが「貸せる」立場に回ることには意味があったのです。
貸金業法の改正によって、実は破産者は増えた
貸金業法の改正は、一部の専門家の間では「世紀の悪法・改悪」とすら言われています。それは、改正された後のヤミ金利用者の数を見るとわかります。
- 改正前の3年間…消費者金融を利用した人間の、3.0％が闇金を利用
- 改正後の半年間…消費者金融利用者の中の、『2.1％』がヤミ金を利用
…という風です。数字だけ見ると、「3分の2に減った」というように見えます。しかし、調査機関を見ると―。
- 改正前…3年間
- 改正後…半年
…となっているんですね。それぞれ、この期間で「一度でも利用したことがある」人の割合を示しています。
- 3年間で1回でも利用した
- 半年で1回でも利用した
…という2つの調査だったら、当然「半年」の方が、断然数が少なくなります。「貸金業法改正後の調査で、ヤミ金利用者の割合が少なくなった」のは当たり前なのです。
そして、単純計算で6分の1にならなければいけないはずなのに、実際には「0.9％」しか減らなかった。「3分の2」＝「6分の4」にしかならなかった。ということは「ヤミ金の利用者は、貸金業法の改正によってむしろ増えた」ということなのです。
実際、その後の統計でも増えている
実際、その後に取られた他の統計でも「ヤミ金利用者が、逆に増えた」という実態がわかります。「ヤミ金の利用を選択肢に入れているか」という質問に対しても「最後の選択肢として活用したい」と答えた人の割合が、貸金業法改正後は大幅に増えました（正確な数値は忘れてしまいましたが）。
このように「ヤミ金の利用を選択肢に入れる人が増えた」ということ自体「貸金業法の改正が、弱者の実態に合っていなかった」ということがわかります。そして、この「弱者」の中には、当然無収入の専業主婦も含まれていました。
…と、少々専業主婦のキャッシングについての話が長くなりましたが、「主婦に対して融資するかしないか」という議論1つでも、このように社会学の大きなテーマが横たわっているんですね。法律の改正というのは、貸金業法でも何でも非常に難しいものなのです。
以上、貸金業法改正後のキャッシングの審査基準の話も含めて、ソニー銀行の審査についてまとめました。これから銀行カードローンなどでお金を借りようとしている人の参考になれば幸いです。
