ノーローンの審査基準は、他の大手の消費者金融と同じです。これは、どの消費者金融の審査基準について書く時も毎回書くこと…というくらい、大手の審査の条件は大体似通っています。
ということで、プロミス・アコム・SMBCモビットなどの他の大手の審査基準を知っている人は、それをそのまま応用できる…と思っていただければOKです。
目次
職業・属性別のノーローンの審査基準
職業・属性別に、ノーローンの審査基準をまとめると、下のようになります。（借りられる人・借りられない人、ということですね）
- 学生…可能。アルバイト収入があって、20才以上という条件
- 専業主婦…不可。パートの女性だったらOK
- 未成年・10代…不可。働いている未成年でもダメ
- 年金受給者…可能。しかし、69才までが年齢制限
- 失業者・求職者…不可。アルバイトを見つけてから申し込む
- アルバイト・フリーター…可能。融資枠が多少小さくても、審査は通る
- 自営業・個人事業主…可能。年収証明書が必要
ということです。ノーローン以外でもみんな同じだな、とキャッシングの知識がある人なら感じるでしょう。
ということで、以下、それぞれ詳しく説明していきますが、ここで書く内容は他の消費者金融でも応用が利く…と思ってください。
学生は、アルバイト収入があって20才以上ならOK
学生キャッシングの条件は、ノーローンでも他のキャッシング業者でも、ほとんどが、
- アルバイト収入が必要
- 年齢が20才以上であること
という二本立てになっています。それぞれの理由は、
- 貸金業法の改正によって、年収がある人にしか融資できなくなった
- 民法4条で「未成年者の契約取消権」というものがある
ということです。前者はほぼ当然のことなので、大体わかるでしょう。後者について解説します。
未成年者の契約取消権があるので、大手は10代には融資しない
民法4条の「未成年者の契約取消権」。これは「未成年が結んだ契約（法律行為）は、自由に破棄していい」という内容です。「んなアホな」と思う人もいるでしょうが、「親権者の同意がなかった場合」ということです。
つまり、大人がいない場所で、何も知らない未成年と、悪い大人が結んだ契約は無効…ということですね。こうしないと、未成年が人身売買のようなことをされる可能性も、ゼロではないのです（実際、現代でも裏社会ではよくあります）
ということで、民法4条にはこういうルールがあるのですが、これは裏を返せば、親権者の同意なしのキャッシングは、未成年はいつでも踏み倒すことができるということ。ということで、カードローン会社にとっては「非常にハイリスク」なんですね。
親権者の同意を必須にすればいいのでは？
「親権者の同意があれば契約取り消し権が無効になるなら、キャッシング審査でも親権者の同意を必須にすればいいじゃないか」という、わだつみの声が聞こえて来ます。
確かにそうですが、これは下の2つの理由によってNGになるのです。
- 審査が複雑になり、高コストになる
- しかも、未成年はお金を持っていないので、大したリターンがない
ということです。つまり、
- めんどい
- しかも、金にならない
ということですね。面倒でもお金になるならキャッシング業者も喜んでチャレンジするでしょう。しかし、「面倒な上にお金にならない」となると、ムダにコストばかりがかさみます。
かさんだコストは「金利を高くする」という方法で、回収するしかなくなります。そうすると、未成年・10代以外の利用者全体にとって、不利益になる…ということなんですね。
そのため、ノーローンも含めてほとんどのキャッシング業者・ブランドは、未成年に対するキャッシングをしないのです。あくまで「利用者全体の利益を考えて」ということですね。
自分の収入がない専業主婦はノーローンでも借入不可
これはキャッシングの初歩ですが、「収入がない専業主婦は大手の消費者金融では借り入れできない」という風になっています。ノーローンだけでなく、SMBCモビット・アコム・アイフルなどどこでもそうです。
これは別に貸金業法で禁止されているわけではなく、大手の消費者金融が自主的にやっているだけです。貸金業法の内容からすると、無収入の専業主婦に融資するのはOKなんですね。
配偶者貸付というシステムによってできる
貸金業法には総量規制というルールがあり、その「例外と除外」という項目があります。この「例外・除外」に該当する場合、
- 収入がなくてもOK
- 年収の3分の1以上融資してもOK
という風になるんですね。でその「例外＆除外」の条件の1つに「配偶者貸付」というものがあります。
夫婦の年収を逆算して融資する
配偶者貸付とは、一言で言うと、
- 夫婦の年収（配偶者の年収）を合算する
- その合算金額の3分の1まで融資可能となる
というシステムです。つまり、
- 専業主婦…年収ゼロ円
- 夫・旦那…年収300万円
というケースの場合、夫婦の年収の合計金額は「300万円」です。ということで、その3分の1の100万円まで借り入れできる…ということですね。
本来、ノーローンなどの大手の消費者金融でも、この配偶者貸付を利用できます。そのため、専業主婦への融資も理論的にはできるのですが、
- 審査が複雑になる
- 複雑になるとコストがかかり、全体の利用者の不利益になる
ということで、専業主婦への融資はしていないのだと思われます（これも先に書いた未成年のケースと同じですね。理由はあくまで推測ですが）。
年金生活者（年金受給者）でもノーローンで借入可能？
年金受給者（年金生活者）の方でも、ノーローンでキャッシングすることはできます。ただし、
- 年齢が69才以下であること
- 年金以外の収入があること
…という条件です。年齢はつまり「70才未満」ということですね。「70才以上はアウト」というのは、やはり大手の消費者金融すべてで共通するルールです。
日本文化センターのカードローンの「プランネル」の場合、70才以上でもキャッシングできます。フリーローン100という限度額100万円の商品だったら、79才まで借入可能なので、70才以上の方はそちらで申し込むといいでしょう。（もちろん、申し込み資格があるというだけで、審査に通るかどうかはまた別ですが…）
年金以外の収入がないと、ノーローンでは借入不可
これもノーローンに限らず大手の消費者金融全部の共通のルールですが、年金生活者のキャッシングの場合「年金以外の収入」が必須です。理由は、
- 年金だけでは生活できないから、こうして借り入れを申し込んでいる
- そこに返済まで加わったら、年金以外の収入が必要にきまっている
ということですね。これは年金受給者の方だけではなく、すべてのキャッシングの利用者に言えることですが…。
さらに年金生活者・高齢者の方の場合「いつ倒れて寝たきりになるかわからない」というリスクがあります。こうなると回収は一切できないので、本人の自己破産を黙ってみているしかないのです（業者としては）。
そして、年金以外の収入がある…つまり何らかのアルバイトをしている高齢者の方は「心身がある程度健康」ということがわかるんですね。ということで「寝たきりになるリスクも低い」と判断されるのです。
つまり、ただ金額的な問題で「アルバイト収入が必要」と言っているわけではなく、高齢者・老人ならではのリスクを回避するために、年金以外の収入を要求している…ということなんですね。（実際、本人のためにも、そういう条件で融資した方がいいでしょう）
失業者・求職者でもノーローンで借りられる？
求職者・失業者の人は、ノーローンでお金を借りることはできません。これもやはりノーローンだけでなく、プロミス・アコムのなどのすべての大手で同じルールです。
これは別にそれぞれで審査が厳しくしているわけではなく、これもやはり「貸金業法」のルールなのです。「総量規制」によって「年収がある人にしか、融資してはいけない」となっているんですね。
そして、専業主婦なら「配偶者に年収がある」ということで「配偶者貸付」を利用できますが、失業者の方などは、基本的に配偶者がいないものです。（あるいは、いてもそちらは無収入だったりします。
もちろん、失業者・求職者の方でも、「配偶者に年収がある」という場合、配偶者貸付を利用して、ノーローンでも借り入れできます。その場合は問題なく借りられるので安心してください。
アルバイト・フリーターはまったく問題なし
ノーローンでもどのキャッシング業者でも、アルバイト・フリーター・パートの人はまったく問題なく審査に通ります。条件としては、
- 最低でも月収5万円
- 勤続月数は、最低数ヶ月
…という風です。しかし、これはどちらもあくまで「最低ギリギリ」のラインなので、実際にはこれだと審査に落ちることも多いと考えてください。（とりあえずの審査通過の目安として示しておきます）
以上、ノーローンの審査基準についてまとめました。ここで書いたことは、プロミス・アコム・SMBCモビット・アイフルなどの他の大手の消費者金融でもすべて共通して言えることです。そのため、他の消費者金融も含めて検討している方も、ここで書いたノーローンの審査基準を、参考にしてみてください。
