カードローンのルール

カードローンを事業性資金として借りるのはあり?→消費者金融ならOK、銀行NG

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カードローンを事業性資金として使うのは―。

  • 消費者金融…OK
  • 銀行カードローン…不可

となっています。「カードローンは事業性資金には使えない」とたまに書かれていますが、それは「銀行カードローンの場合」であり、消費者金融はまったく問題なくOKです。

電話で消費者金融に確認しても「OK」

実際に、プロミス・アコム・SMBCモビット・アイフルなど、誰もが知っているキャッシングの大手業者・ブランドに、電話で確認してみても「OK」とのことです。

「利用用途は自由となっていますので、事業用に使っていただくのもかまいません」というような答えが、どの業者・ブランドでも返ってきます。

ということで、これらの消費者金融ブランドであれば、ビジネス用に使うのもOKです。ただ、そのビジネスがたとえば投資・FXなどの場合、これは自己破産しても借金がチャラにならない「免責不許可事由」になるので、やめた方がいいでしょう。

(もし、「投資に使いたいのですが…」と言ったら、アコム・プロミスなどもNGです、と答える可能性が高いです)

銀行カードローンは事業用には使えない

銀行カードローンの場合は、消費者金融とは逆に「事業に使う」ことはできません。事業用の融資が欲しい場合は、事業計画書などを提出する本格的な審査を受ける必要があります。

(カードローンというよりは、完全に融資・出資という感じですね)

銀行のこうした事業融資の審査は、基準が厳しいだけではなく融資までの時間も長いので、急ぎで借りたい時にはおすすめできません。また、そもそも審査落ちするということが多いでしょう。

事業用融資だと、消費者金融でも「ビジネスローン」が用意されているので、それを利用することをおすすめします。

消費者金融のビジネスローンとは?

ポイントをまとめると―。

  • プロミス・アコム・アイフルが提供している
  • 総量規制の対象外である
  • そのため、すでに個人で年収の3分の1まで借りていても、さらに融資可能
  • 借入限度額は最高300万円(アイフルのみ500万円)
  • 金利は、通常のそれぞれのキャッシングとほぼ同じ
  • プロミス・アコムの場合、生活費に使ってもOK

…となります。特にアコム・プロミスの「生活費にも使える」という部分にメリットを感じる自営業・個人事業主の人も多いでしょう。この部分を詳しく説明します。

プロミス・アコムの事業者向けローンの利用用途

プロミス・アコムのビジネスローンは、それぞれ資金用途が下のようになっています。

  • プロミス…事業費・生活費
  • アコム…自由

…という風です。プロミスの「生活費」の範囲がどこまで認められるかは不明ですが―。

  • 遊興費
  • 教育費
  • 贅沢な自動車購入費

などでなければOKでしょう。また、教育費についても、これまでの生活費を教育費にまわして、生活費はプロミスからの借り入れで補うとすれば、まったく問題ありません。

ということで、もし個人事業主・自営業・フリーランスなどの人が生活費に困った場合、アコム・プロミスのビジネスローンでお金を借りる…という方法もありです。

ビジネスローンは総量規制の対象外

上の説明を読んで、こう思った人もいるでしょう。

「生活費なら、何でわざわざ事業者向けローンから借りるのか?普通のキャッシングで借りればいいのではないか?」…という疑問ですね。

もちろん、その通りです。ただ、普通のキャッシングの方で「すでに借りられなくなってしまった」という人もいるわけですね。具体的にいうと、「すでに年収の3分の1まで借りてしまった」というようなケースです。

貸金業法には「総量規制」というルールがあり、年収の3分の1までしか借りられないという風になっているのですが、事業者向けローンの場合はこの「総量規制」の「対象外」となっているんですね。

年収の3分の1まで借りている人でも、追加借入できる

総量規制の対象外ということは、既に年収の3分の1まで借りてしまっている人でも、追加のキャッシングができる…ということです。もちろん審査に通る必要はありますが、普通のカードローンのように「最初から完全アウト」ということはないんですね。

ということで、個人事業主・自営業・会社代表者などの「自分の事業を持っている人限定」ですが、こういう方法で、年収の3分の1以上のお金をキャッシングすることも可能なのです。

もちろん個人で年収の3分の1までキャッシングしている時点で、ビジネスローンの審査も相当厳しくなります。しかし、とりあえず「可能性としては、ある」ということです。(借りられる可能性が、ですね)

日本政策金融公庫の融資は、個人事業主でも受けられる

もっと低金利で事業性資金を借りる方法としては、「日本政策金融公庫から融資を受ける」という手段もあります。日本政策金融公庫で借りるメリットは―。

  • 圧倒的に低金利である(年率2%~8%程度。人による)
  • 借入種別の評価が高い

ということです。金利については、アコム・プロミス・アイフルのビジネスローンの金利が、100万円以下の場合、実質年率18%程度…というのと比較すると、公庫がいかに安いかわかるでしょう。

借入種別とは?

借入種別とは「どんな金融機関・業者から借り入れしているか」というデータ。個人信用情報をキャッシング業者などがチェックする時に、見られるポイントの一つです。

借入種別がいい借り入れ先は、いいものから順に下のようになります。

  • 日本政策金融公庫
  • 日本学生支援機構(奨学金)
  • 住宅ローン
  • 教育ローン
  • ブライダルローン
  • 自動車ローン
  • 銀行カードローン
  • クレジットカードのショッピング
  • 消費者金融(大手)
  • クレジットカードのキャッシング
  • 消費者金融(中小業者)

…となっています。一応順番にしていますが「ほとんど差がない」というものもあります。日本政策金融公庫と日本学生支援機構(奨学金)…などですね。

何はともあれ、このように「イメージのいい借り入れ」のランキングがあるのですが、日本政策金融公庫はその最上位に位置する…という点でも、メリットがあります。

日本政策金融公庫の審査の厳しさは圧倒的

ただ、当然「低金利」「信用が高い」ということは、それだけ審査が厳しいということ。たとえば下のような条件を満たす必要があります。

  • 連帯保証人を2人用意する
  • 事業計画書を提出する
  • 面接で、その資金が本当に必要か、どう利益を出していくのか…を根掘り葉掘り聞かれる
  • 融資までに1ヶ月程度かかる

…という風です。消費者金融の事業者向けローンと比較すると「これでもか」というくらい厳しい条件のオンパレードですが、この日本政策金融公庫の審査に通る自信がある人は、ぜひ申し込むといいでしょう。


以上、カードローンを事業性資金として借りることや、消費者金融が提供するビジネスローンなどについてまとめました。個人事業主・法人代表者・会社経営者などの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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